林 省吾
今年の夏休みに発表された「南海トラフ臨時情報（巨大地震注意）」という情報。今までに無いような緊張感の中、お盆休みを過ごした。僕の住んでいる田辺市や白浜町の観光業も大打撃を受けたらしい。大きな地震が来ても本当に大丈夫なのだろうか。調べてみたところ、「復興特別所得税」という税を見つけた。この税は、約１３年前の東日本大震災の復旧・復興のために作られた税のことで、所得税に２．１パーセント加えられる。そこで、東日本大震災のとき、税金はどう動いたのか、調べてみた。
この震災で多くの被害を受けたのが岩手県、宮城県、福島県の３県。政府は多くの支援をした。予算の内訳で最も高かったのは住宅や防潮堤、道路の整備。４３２キロの防潮堤、２４７キロの高速道路などがその一つ。ここに重点をあてた理由は、おそらく、「災害前の状態に戻す」のではなく、「災害前以上に安全で安心なまちづくり」をしたいという思いがあったと思う。また、その他にも町の防災無線、警察や消防、自衛隊の活動にも税金が使われた。
その後、政府では、２０１３年から「復興特別所得税」という税の運用を始めた。この税は、現在も続けられていて、２０３７年まで続けられるという。現在の復興予算は、岩手県や宮城県にも使われているが、多くは福島県が占める。なぜなら、今でも原発による帰還困難区域があるからである。また、地域の複合施設、公民館などの建設費にも復興予算が使われた。
このように、東日本大震災では、災害時の対応から復旧、復興までに税金が使われていた。この復旧、復興のすべてにかかった費用は、国民１人あたり２５万円の負担となっていた。この金額には僕も驚いた。しかし、もし南海トラフが起きたときにも、このような支援があると思うと、少し安心した。日本は地震大国である。みんなが互いに支え合い、よりよい社会にするためにも税金は必要だと思った。これから、大人になるにつれて、税金と関わることが増えていくと思うが、きちんと納税して、社会貢献していきたい。
