内藤 玲奈
もうすぐ、消費税が十パーセントに引き上げられる。そんな話を聞いた時、私は「正しい使われ方をするのであれば、全然問題ないな。」と思った。しかしふと考えてみると「正しい使われ方」とはなんだろう。自分なりに調べて考えてみた。
消費税は、地方に交付されたり、社会保障に使われたりする。増税された分の税収は全額社会保障に充てられる。
その社会保障の中でも私が注目したのは、「人づくり革命」だ。「人づくり革命」とは、少子高齢化社会への対策として出された、主に教育を中心とした政策のことだ。この政策が実現すれば、幼児教育や高等教育の一部が無償化されることになる。すると、今まで家庭が貧しいから学校などに通えなかった人たちにも等しく学ぶ機会が与えられる。多くの人々が様々なことを学ぶことで、優秀な人材が増えるだろう。また、この政策には保育士や介護士の処遇改善も含まれている。これにより、保育士の職に就く方が増えれば、待機児童の問題も自ずと解決されるだろう。現在人手不足により悲鳴をあげている、そしてこれから高齢者が増加するために更なる人材不足が懸念されている介護の環境も改善されるだろう。現在問題とされているこれらが増税によって解決されるということ、これは「正しい使われ方」といえるだろう。
次に、日本が抱える最大の問題ともいえる、急速に進む少子高齢化社会と消費税の関係を考える。少子高齢化がこのまま進んでいくと、二〇六〇年には六十五歳以上の人口が約四十パーセントを超えると言われている。このようにして高齢者が増加していくと、それに伴って介護や医療、年金といった社会保障が必要になり、その費用は増加の一途を辿るばかりだ。実際に、国の予算の中でも社会保障は最も多く充てられており、その額は二〇一八年で約三十三兆円ととても膨大だ。このままでは、社会保障に充てる費用が年々増加し、膨大な額になり、若者の負担が大きくなってしまい、収入の少ない社会保険制度は破綻していく。そうなると、足りない部分は税収と国債で賄うしかなくなる。しかし、税収で賄える額は決して多くはない。こうして国債発行により借金が増えるという悪循環になり、これが続いてしまう。この状況をなんとか改善するために増税をするというのも、「正しい使われ方」だろう。
自分なりに「正しい使われ方」を考えてみると、国の問題とそれに対する解決策などが分かってくる。国の問題は決して他人事ではない。更に税のことを学び、国の問題に真剣に向き合おうと思った。
