黒田 真央
最近は、テレビや新聞などで「少子高齢化」という言葉をよく見るようになった。それに伴って、日本の歳出のうち社会保障が占める割合も大きくなっている。高齢者一人に対し、一九五〇年には現役世代一二・五人だったのが、二〇一五年位は二・三人、さらに二〇六〇年には一・三人になると推定されている。このような時代で、私が最も考えるべきだと思うのは税金のあり方だ。なぜなら年金の支給や医療費の負担などにかかるお金が増加しているため、国の歳入も増加させないと高齢者の方々に対する保障が利かなくなってしまうからだ。そのためには税金の見直しが必要だと考える。しかし、税金の種類をむやみに増やしたり、税率をむやみに上げたりすると、私たちの負担もむやみに大きくなってしまう。では、どうすれば私たちの負担をむやみに大きくせずに国の税収を増やすことができるのか、今回はこれについて考える。
まず、私は税金の三大原則についてまとめた。税金の三大原則は公平の原則、中立の原則、簡素の原則の三つだ。公平の原則とは三つの公平性を大切にすること。三つの公平性とは「水平的公平」「垂直的公平」「世代間の公平」である。水平的公平は経済力が同等の人に等しい負担を求めること。垂直的公平は経済力のある人により大きな負担を求めること。世代間の公平は異なる世代間でも負担と受益の比率が等しくすることだ。次に、中立の原則は税制によって特定の人たちの経済活動を妨げないようにすること。最後に、簡素の原則とは税制を簡単にすることだ。
これらのことを踏まえて私が考えたのは、消費税の改変である。現在は税率は固定されているが、私はそれを変えるべきだと思う。夏休みなどの長期休暇で消費が向上する時期に合わせて税率を下げ、消費を後押しする。これのメリットは薄利多売のシステムと同様に、消費者は嬉しく、また税収の増加も見込めること。さらに、利益を上げられた企業からは法人税を納めてもらえることだ。それだけでなく、今進められている経済対策の後押しにもなると思う。また、消費が落ち込みやすい時期、梅雨の間などは税率を少しだけ上げ、商品一つ当たりの税収を微増させることでより効率的に税収を得ることもできる。これなら税金の公平さ、中立さを維持したまま税制を変えられる。しかし、デメリットもある。それは税制が複雑になってしまうことだ。時期によって税率が変われば税金の計算が困難になる。また、いつから税率が変わるのかを広く周知させるのも難しい。しかし、税率を上下させる期間を固定させれば税金の計算も自動でできるようになり、次第に周知されると思う。
今回税金について考え、私が感じたのは税制の難しさだ。税金の三大原則を全て備えた税金を考えるのは困難だったため、機会があれば、次は税制を簡素化する方法を探りたい。
