貝﨑 夢叶
７月３０日、カムチャッカ半島の地震により多くの地域で津波警報が出された。
そのなかでとある幼稚園では高台まで避難してからエアコンのある公民館に移動したというニュースが印象に残った。
いつ避難しても、安心安全に過ごせる環境が整えられていることに私は安心感を覚えた。
避難所に行けばクーラーや非常食、水、毛布などがある。
暑い夏でも、寒い冬でも安心して過ごせるのには税金の存在が大きく関わっている。
災害が発生すると、多くの人が避難所で生活することになる。
その避難所を設置し、必要な物資を準備するためには莫大な費用が掛かる。
水や非常食、毛布の配布、トイレの設置、医療スタッフの派遣などだ。
これらは人々の命を守るために必要であるが、無料ではない。
災害が起こる前の対策として、堤防や護岸の整備、砂防ダムの建設などがある。
防災の面でも、災害という緊急事態でも、人々が安心して生活するために税金が使われているのだ。
税金は防災、災害時だけでなく、復旧にも使われている。
２０１１年に東日本大震災が起きた。
その復興財源として「復興特別所得税」というものがある。
２０３７年まで通常の所得税に上乗せされる特別税だ。
被害を受けた地域では、震災前のような活気をとりもどしている地域もあるが、立ち入りが制限されている地域もある。
復興の歩みは一様ではないが、税金という形で全国から寄せられる支えがあるからこそ、少しずつ前へ進むことができているのだと思う。
私はこのことから、税金は単なる負担ではなく、社会全体で助け合うための仕組みなのだと感じた。
災害はいつ、どこで起こるか分からない。
もし、南海トラフ巨大地震が起きれば、私が住む町にも大きな被害が出て、誰かの納めた税金に助けられるだろう。
逆に他の地域が困難に直面した時は、自分の納める税が役に立つかもしれない。
高校生である私はまだ本格的に税金を納める立場ではない。
しかし、いずれは所得税、住民税、自動車税などの今は身近にない税を納めることになる。
そのときには、「義務であるから」という理由でなく、「自分や人々の命や暮らしを守ることができる」という意識を持ちたい。
今回のニュースや災害復興の事例を通じて、私は税金の大切さを改めて考えさせられた。
税金は防災、災害時の支援、そして復旧・復興に至るまで、人々の生活を支える幅広い役割を持っている。
税金は社会の命綱であり、未来を切り開く力でもある。
私は将来、税金を納める意味を理解した社会の一員として責任を果たし、この仕組みを支える存在になりたい。
