松下 瑞歩
毎年３月２０日の国際幸福デーに世界幸福度ランキングが発表されている。
世界幸福度ランキングとは、各国の１,０００人に自分の人生を１１段階で評価してもらい、得られた回答の過去３年間の平均値をスコアとし、ランキングを付けているものだ。
今年発表されたランキングでは、日本は１４７ケ国中５５位で前回の５１位より下がった。
１位はフィンランドで８年連続１位である。
また、デンマークやアイスランド、スウェーデンなどの北欧の国が上位を占めている傾向である。そこで私は、なぜ北欧の国が幸福度ランキングが上位なのか、税の観点から調べることにした。
北欧では、「高福祉、高負担」という考えがあり、「手厚い社会保障のためには、高い税金を払う」という考えだ。
フィンランドでは標準消費税率が２５．５％、食料品消費税率が１４％と日本と比べて高いことが分かる。
また、その他の北欧の国でも標準消費税率が２０％より高い国が多い。
それでも幸福度が高いのは、医療費が無料で高い医療サービスを受けることができたり、小学校から大学院までの学費が無料で質の高い教育を受けることができたりするからだ。
それに対して日本では、標準消費税率は１０％、食品消費税率は８％と北欧と比べて低い。
それでも幸福度は北欧より低いし、７月に行われた参議院の選挙では減税を公約としている政党や消費税撤廃を公約としている政党があった。
私はまだ投票はできないが、「減税はうれしいけどそのお金はどこから出てくるのだろう」と思っていた。
今考えると、北欧は高い税率で高い幸福度なのに、なぜ日本では減税や撤廃が求められているのだろうか。
私が思うのは、賃金と税率が合っていないということや税金が何に使われているのか分からないということだ。
賃金に関しては、やはり北欧の方が日本より高い。
税金の使い道に関しては、私は今税金のおかげで授業が無料になっていると実感できるが、主に税金を納めている働いている人たちは、税金の恩恵を実感できる機会が少ないのではないかと思う。
このように、北欧の国では「高福祉、高負担」という考えがあり国の制度が充実しているから税率が高くても幸福度ランキングの上位を占めるのだと分かった。
一方、日本では今の賃金に対して税率は高いと考えられ、税金の使い道が分からない人も多くいると考えられる。
本来税は、「国民のよりよい生活のため」「国民のため」にあるものだと私は思う。
それが分かってもらえないと国民の幸福につながらないのではないだろうか。
国はもっと税について知る機会や税の使い道について考え、国民もまた税についてもっと知り考える必要があるのではないだろうか。
それは私にも当てはまることだ。
これからも、税は幸福への希望であってほしい。
