和歌山県租税教育推進連絡協議会

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近畿納税貯蓄組合連合会会長賞
改めて考えてみる税金の在り方
和歌山県立日高高等学校附属中学校 2年
 黒田 真央

一学期に学校で租税教室があり、そのときに税金とは自分一人ではできない道路工事などの公共事業を行政が代わりにするための資金であり、助け合い精神の結晶だということを学んだ。それで、税金の集め方としてどのようなものが良いのかを今回はいくつか方法を出して検証してみようと思った。例えば、少し前の話だが消費税が増税されたときに法人税は減税された。これは企業の国際競争力を高めるため、と政府は言っていたがこれで社員の賃金が上がった企業は少なく、国民の負担が増えただけだと言う人もいる。でも、僕はそう思わない。僕は日本企業が発展して景気が良くなり結果的に消費税の増税を超えられるほどの国民に対する還元があるなら良いのではないかと思う。しかしこれから日本経済がどうなるかは分からないし、もしかしたらその政策は失敗に終わるかもしれない。そのため、国民の負担が増えただけだと言われても現段階では仕方がないと思う。今回はこういったことを考えながら、誰もが払う消費税をもとに税金の在り方を考えてみる。

もし消費税率が十パーセントに引き上げられればどのような公共サービスが今より充実するのだろう。子ども手当や年金の支給額が増える可能性がある一方で、独身の若い人たちには現状では国からの手当がないため消費税を多く払うだけになってしまう。さらに他の税金もあるため負担がより大きい。お店も消費税率が上がっても価格が高くなれば客が来なくなるから、と原価を下げて売値を維持しようとするだろう。こうしたことは消費税が八パーセントに引き上げられたときにも起こったが、それでは商業やサービス業に携わる人たちが大変な思いをしないといけなくなる。そこで僕が提案するのは「現状維持」だ。もちろんこのままでは税収は増えない。しかし今は日銀の金融政策により景気が回復しつつある。消費税率が同じでも、税抜価格が高ければかかる税金の額も高い。だから税率はそのままでも税収を確実に増やすことができるのではないかということだ。しかしこの考えの弱点としては、短期間で税収を大きく増やせない点や、限界があるという点、日銀の金融政策が完全に成功するかが不明だという点だ。

このように今回は消費税について考えたが、日本の税金にはまだまだ種類がある。消費税について考えただけでこれだけ多くのことが言えるのだから、税金を多くの人から平等に集めるのは難しいことなのだな、と改めて思った。だからこそ、自分たちも税金について知って、関心を持って、国民全員で税金をより良いものにしていく必要があるのだな、と改めて思った。

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